2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
更新ができないまま免許を失効してしまうおそれのある運転免許保有者に対しては警察としてどのような措置を講じているのか。 あわせてもう一点、免許証の更新以外にも、運転免許センターの新規付与業務、これは新しい運転免許の試験ですね、それや、緊急事態宣言に基づく知事の要請による自動車教習所における教習業務が休止してしまうことによって困ってしまう方がいると思います。
更新ができないまま免許を失効してしまうおそれのある運転免許保有者に対しては警察としてどのような措置を講じているのか。 あわせてもう一点、免許証の更新以外にも、運転免許センターの新規付与業務、これは新しい運転免許の試験ですね、それや、緊急事態宣言に基づく知事の要請による自動車教習所における教習業務が休止してしまうことによって困ってしまう方がいると思います。
七十歳以上の運転免許保有者は、平成元年の百九万人から平成三十年には千百三十万人と十倍以上に増加するとともに、自動車乗車中の死亡者のうち六十五歳以上の高齢者が占める割合も、平成元年の七％から平成三十年は五三％へと格段に増加をしております。高齢ドライバーの運転操作ミスによる悲惨な事故も社会問題になっております。
この検査、講習につきましては、高齢の運転免許保有者数の増加などを背景といたしまして、地域によりましては、受検、受講待ちが長期にわたるという問題が発生してございます。その改善に向けまして、警察におきましては、体制を整備して、警察自身で検査や講習を行う直接実施、予約相談窓口の拡充、自動車教習所の予約空き状況情報の提供、また更新期限が迫っている方には優先枠を確保するなどの対策を講じてまいりました。
これをそれぞれ前年末の運転免許保有者数で割りますと、その比率は、七十歳以上は約三・六％、七十五歳以上は約五・四％、八十歳以上は約八・二％となります。 次に、運転免許を保有している人の割合についてお答えいたします。 平成三十年末における運転免許保有者数は、七十歳以上が約千百三十万人、七十五歳以上が約五百六十四万人、八十歳以上が約二百二十七万人でありました。
平成二十九年末に七十五歳以上の運転免許保有者数、これで先ほどの数字を割り算をいたしますと、その比率は五・四％となってございますので、七十五歳以上の運転免許を持っていらっしゃる方のうち五・四％の方がこの一年間で免許証を自主返納されたという形になります。 次に、運転経歴証明書につきましてお答えを申し上げます。 平成三十年中の運転経歴証明書の交付件数は三十五万八千七百四十件でございました。
また、アルコールの中毒者については、運転免許の拒否処分の対象として運転免許を取得することができず、運転免許保有者がアルコールの中毒者と判明すれば運転免許は取り消されることとなっております。 なお、飲酒運転により運転免許の取消しや停止処分を受けた場合には、再び飲酒運転を行うことがないよう特別のカリキュラムを内容とする講習を受けさせる仕組みとなっております。
七十五歳以上の運転免許保有者は、この十年間で約一・九倍伸びているということであります。これからも増えることが予測をされます。高齢運転者の交通事故の防止の対策、そしてまた移動の確保といったこと、これ政府を挙げてこれからも取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
次に、対策でございますけれども、対策につきましては、高齢の運転免許保有者については今後一層の増加が見込まれるなど、この高齢運転者の交通事故防止対策は重要な課題であると認識してございます。
平成二十八年末現在の運転免許保有者数は、八千二百二十万五千九百十一人となってございます。
ただいま御説明申し上げましたとおり、高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また、今後、高齢運転免許保有者の一層の増加が見込まれますことから、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識をいたしておるところでございます。
十年前、平成十八年と比較いたしますと、死亡事故件数はほぼ横ばいであるものの、全体の死亡事故件数が年々減少しておりますため、全体に占める割合は、高齢の運転免許保有者の増加を背景として増加傾向にございます。
平成二十八年末現在、運転免許保有者に占める七十五歳以上の者の割合は全体の約六・二％となっております。七十五歳以上の運転免許保有者数は年々増加傾向にあり、十年前と比較して、その割合は約一・九倍となっているところでございます。 また、この割合につきましては、今後さらに増加するものと見込まれておるところでございます。
これは、十年前と比較いたしますと、ほぼ横ばいではございますけれども、全体の死亡事故の件数が年々減少しているため、全体に占める割合は、高齢の運転免許保有者の増加を背景といたしまして、増加傾向にあるという状況でございます。
高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また今後、高齢の運転免許保有者の一層の増加が見込まれており、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識いたしております。 こうした中、三月十二日に施行されました改正道路交通法により、認知機能が低下しているおそれのある高齢運転者をよりタイムリーに把握し、医師の診断や所要の講習を受けていただく制度が導入されたところでございます。
きょう資料をつけさせていただいておりますけれども、はっきり申し上げると、例えば、最新の平成二十八年の数字では四百五十九件で、運転免許保有者当たりの死亡事故件数というのは八・九件、七十五歳未満の三・八件の二倍を超えていたことがわかっているわけでございます。
このように、高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また、今後、高齢の運転免許保有者の一層の増加が見込まれておりますことから、本格的な超高齢社会の到来を迎えております我が国において、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識いたしておるところでございます。
この数字は、十年前と比較いたしますと、全体の死亡事故が年々減少しているということに対しまして、七十五歳以上の運転手さんによる死亡事故の割合は、七十五歳以上の運転免許保有者の増加を背景といたしまして増加傾向にあるということでございます。
平成二十七年中におけます七十五歳以上の運転者による死亡事故につきましては、全体の死亡事故の約一二・八％を占めておりまして、十年前と比較いたしますと、全体の死亡事故が年々減少しております中、七十五歳以上の運転者による死亡事故の割合は、七十五歳以上の運転免許保有者の増加を背景といたしまして、増加傾向にあるという状況でございます。
運転免許保有者の死亡により免許が失効し、死亡を理由とする取り消し処分登録がなされた免許データと、運転免許証の有効期間の更新がされないまま有効期間の末日が経過し失効した免許のデータにつきましては、お時間をちょっといただきまして、調査をいたしまして、後日御説明をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
この七十五歳以上の運転者による死亡事故については、全体の死亡事故、三千五百八十五件の約一三％を占めており、十年前、平成十七年と比較いたしますと、全体の死亡事故が年々減少しているのに対しまして、七十五歳以上の運転者による死亡事故の割合は、七十五歳以上の運転免許保有者の増加を背景といたしまして、増加傾向にあるという状況になってございます。
また、地域差の関係でございますけれども、六十五歳以上の運転免許保有者に係る返納率を都道府県別に比較いたしますと、大阪府、東京都、兵庫県等が高く、三重県、岐阜県、茨城県等で低くなっているところでございます。 以上でございます。
引き続きまして、御指摘を踏まえ、七十五歳未満の方を含めまして、認知症やその疑いのある運転免許保有者の把握に努めるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
この高齢者全体の有病率と運転免許の保有者の有病率を仮に同一と仮定をいたしました場合、七十五歳以上の運転免許保有者のうち認知症に該当する者は約七十五万人と推計されるところでございます。
○鈴木政府参考人 今回の改正により、七十五歳以上の運転免許保有者が認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為をした場合には、臨時に認知機能検査を受けてもらうということになります。
高齢者全体の有病率と運転免許保有者の有病率を同一であるというふうに仮定した場合には、七十五歳以上の運転免許保有者のうち認知症に該当する者は約七十五万人というふうに推計しております。
○鈴木政府参考人 昨年末の運転免許保有者数、全体では八千二百七万六千二百二十三名でございます。同時点の七十五歳以上の高齢者の運転免許保有者数でございますが、四百四十七万四千四百六十三名でございまして、運転免許保有者数全体の約五・五％に当たります。
ここから見てみると、十年後には六十五歳以上の認知症と推計される七百万人の人たちの中で、先ほど説明がありました、七七％とも推計される運転免許保有者は五百四十万人ぐらいに上るんじゃないかなということは考えられると思います、先ほど近い数値を言われていたと思います。
それから、運転免許を保有している認知症の者の数、平成三十七年時点の数でございますが、この数の推計は行っておりませんが、参考値として申し上げれば、平成三十年には七十五歳以上の運転免許保有者数、全体で五百三十万人を超えるというふうな推計がございます。ただ、これは運転免許保有者数の数でございます。